相続でお悩みの方へ

相続税は、税務の知識だけでなく、民法や不動産の知識、
さらには税理士本人にどれだけ「経験」があるかでそのスキルが変わってきます。

ところが、年間約4万件の相続税申告に対して税理士は約7万人。

「経験」の差が顕著にあらわれる相続業務にも関わらず、単純計算で税理士1人あたり1件にもなりません。
意外に思われるかもしれませんが、相続税のことはよくわからないという税理士は非常に多いのです。

これが、「相続税申告の際は税理士を慎重に選びなさい」といわれる理由です。

法人税や所得税であれば、どの税理士に依頼しても納税額に極端に差が出ることはありませんが、
相続税に関しては、依頼する税理士によって納税額が大きく変わってきてしまうのです。

当事務所では、たくさんの相続業務に関わってきた経験を活かし、

など、トータルに完全バックアップいたしますので、安心しておまかせください。

また、当事務所では、相続税申告の段階から税務調査に向けた準備をしています。

加えて、申告品質の自信表明とも言える「税理士意見書面の添付制度」を活用することにより、
税務調査そのものが省略されるケースも増えております。

よく聞かれるセリフですが、これは相続の「申告」が必要ないだけで、遺産分割や名義の書換えなど、
相続の「手続き」は必要となります。
つまり、相続は、すべての方に必要なのです。

相続が発生すると、遺言がない場合、相続財産は相続人の共同所有となります。
そこで、各相続人が何をどれだけ相続するかを決める話し合い（「遺産分割協議」）を行います。
遺産分割協議は、相続人全員の参加が原則です。
全員が合意し、「遺産分割協議書」を作成してはじめて協議が成立します。
協議が成立しないと、遺産の名義変更や故人名義の預貯金は解約できません。
協議を重ねてもうまくまとまらない、あるいは協議すらできないということがあります。
このようなときは家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てられます。
家庭裁判所は調停で合意に達するかを試みた後、それでもまとまらなければ審判を下します。
家庭裁判所でもまとまらなければ、最後は本格的な訴訟となります。

亡くなられた方の財産が基礎控除を超える場合、相続税の申告が必要となります。
基礎控除は、[3000万円＋法定相続人1人当たり600万円]で計算します。

たとえば、相続人が妻と子ども2人の場合、法定相続人は3人ですから、
[3000万円＋600万円×3人＝4800万円]
が基礎控除となります。

財産評価基本通達にしたがって評価された財産から、借入金などの債務や葬式費用を差し引き、
さらに基礎控除を差し引いたものが、課税される遺産総額となります。